副業に必要な要件【確定申告の知識】

技術士副業講座では、副業は個人事業主として活動することを推奨しています。
個人事業主とは、法人を設立せず、個人として事業を継続・反復して営む人のことをいいます。
そして副業の収入は確定申告することを前提としています。
給与所得者は副業による所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。
しかし技術士副業講座では所得が20万円以下の場合でも確定申告を行うことを前提としています。
そのことについて説明していきます。

所得が20万円以下でも確定申告をしたほうがいい理由

確定申告は不要でも帳簿を記帳する必要がある

給与所得者は副業による所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。
では所得とはなんでしょうか？
所得とは収入から経費を引いたものです。
たとえば収入が25万円だったとします。
経費が６万円だったとします。
所得は収入の25万円から経費の6万円を引いた額になります。
つまり25万円ー6万円＝19万円になります。
所得が20万円以下になるので確定申告をする必要はありません。
ところでこの場合、経費の6万円の内訳はどのよなものでしょうか。

経費の項目と金額を以下のように想定します。
電車賃　　　　 5,000円
タクシー代　　 6,000円
プリンタ購入　35,000円
インク代　　　 4,000円
郵便代　　　　 3,000円
会議費　　　　 7,000円
合計は60,000円になります。

収入が25万円で経費が6万円なので計算は簡単です。

では仮に収入が100万円で経費が85万円の場合も所得が15万円になり確定申告の必要はありません。
極端な話ですが収入が1億円で経費が9,999万円の場合でも所得が1万円になり確定申告の必要はありません。
では経費の9,999万円の内訳はどのようなものになっているでしょうか？
確定申告の必要はありませんが、経費が9,999万円になった内訳の計算は必要になります。
確定申告は不要でも帳簿を記帳する必要はあります。
所得が20万円以下だと証明するには、結局のところ確定申告をしておいた方が無難です。

確定申告は不要でも住民税の申告は必要になる

副業所得が20万円以下の場合は、原則として確定申告をする必要はありません。
確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告は必要になります。
住民税の申告は市町村で行います。
市民税・県民税の申告は所得税の確定申告とは異なり、所得の多寡に関わらず、収入がなかった人であっても申告をする必要があります。
確定申告をすれば、住民税の申告は必要ありません。
所得が年間20万円以下であれば住民税は0円になると思われますが、それでも申告は必要になります。
届出る様式は確定申告のものと異なりますが、考え方や計算の仕方は同じです。
これらのことを考えると結局は確定申告をするのと手間は変わらないことになります。

副業で事業を営む

事業所得と雑所得

サラリーマンの副業は基本的に雑所得になります。
事業所得にはなりません。
事業所得にするためには税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(通称「開業届」)を提出する必要があります。
開業届を提出してはじめて個人事業主になれます。
「事業」とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業の7つの分類のいずれかに該当する業務のうち、生計を立てられる一定以上の規模で反復・継続・独立して行われているものを指します。

確定申告をするのであれば、雑所得で届出るほうが断然楽です。
提出する書類は「所得税及び復興特別所得税の申告内容確認票」だけです。
事業所得だとこれに加え「所得税申告決算書」を作成・提出する必要があります。
記帳を記帳する必要があります。
収入が少ないうちは記帳も少なくて済みますが、収入が増えれば記帳の量も増えます。

副業で欲しい金額を決めること

副業の収入は事業所得として届出るか、雑所得として届出るかどちらがいいのでしょうか？
副業講座を開催していれば、このような質問をよく受けます。
「欲しい年収の金額」によって決まります。
年間数10万円程度であれば手間のかからない雑所得のほうがいいでしょう。
一方で年間で100万円以上であれば事業所得のほうがいいでしょう。
ここで注意していただきたいことがあります。
「欲しい年収の金額」とは「自分が希望する金額」のことです。
「実際に入る金額」ではありません。
そしてその収入がどの程度の期間続くかを考えてください。
収入を得る期間が長ければ長いほど事業所得がお得です。
収入の期間が単発であれば、雑所得のほうが楽です。
事業所得は届出に手間が掛かる分、税制面でメリットが沢山あるからです。

副業を開始してすぐに黒字になることはない

サラリーマンだと赤字の損失はほとんどない

技術士副業講座の対象はサラリーマンの技術士を対象としています。
技術士でなくとも受講はできます。
サラリーマンでなくても受講はできます。
一番成果が得やすいのがサラリーマンの技術士になります。
技術士副業講座では副業を個人事業主として行います。
ホームページを運営することを前提としています。
そして収支を記載して確定申告を行います。

商品は店舗であるホームページで販売します。
ホームページで商品を販売しても最初は思うように利益があがりません。
利益が上がらなくても心配はいりません。
売上がなくても損失はほとんどないからです。
サーバーの使用料金ぐらいなものです。
サラリーマンで給料をいただいているのであれば、生活にも影響はありません。
赤字なので気分は悪いでしょうが、損失はほとんどありません。

副業の赤字分は本業の源泉徴収から相殺される

「赤字なので確定申告をする必要がないのでは？」と思うかもしれません。
赤字なので申告する必要があるのです。
副業の赤字分は本業の源泉徴収から相殺されます。
簡単にいえば、サラリーマンの年末調整と同じです。
サラリーマンの年末調整は会社が代行してくれます。
生命保険の加入料などを源泉徴収から相殺されます。
個人事業主で赤字の場合は、赤字の経費が相殺されます。
納め過ぎた税金が還付されるのです。

このやり方で副業を始めてすぐに黒字になることはほとんどありません。
最初から大口の顧客を確保できれば黒字になりますが、ホームページを運営して結果が出るのは早くて3年くらいかかります。
3年間は赤字でもその分は還付金で相殺されます。
この3年間でホームページを徐々に成長させて5年後ぐらいから本格的に稼いでいきましょう。

お金は知識がないと扱えない

宝くじの高額当選者の末路が悲惨な理由

個人事業主として副業で稼ぐならば「確定申告の知識」は必須です。
「確定申告の知識」とは「お金の知識」ともいいます。
宝くじの高額当選者の末路は悲惨だという話を耳にしたことがあると思います。
ネットで調べればすぐに検索に掛かると思います。
宝くじの高額当選者が悲惨な末路を辿るのは、お金持ちになる前にお金の勉強をしていないからです。
お金の知識を持つ前にお金持ちになったので、お金の扱い方を知らずに悲惨な末路になるのです。
車の運転ができないのに車を運転するとどうなるでしょう。
事故を起こすと思います。
理屈はそれと同じなのです。

確定申告の勉強法

「お金の知識」の基本が「確定申告の知識」です。
勉強の仕方は書店で確定申告の「本」を買うことです。
漫画で解説しくれているものあります。
読みやすそうなものを1冊購入して、熟読しましょう。
その中でよくわからないものはYouTubeで検索します。
頭が良くて親切な人が色々と本では分かりにくいことを丁寧に教えてくれています。
そしてできれば確定申告が詳しい友達などから情報を聞くのが一番いいでしょう。

まとめ

確定申告の知識の重要性について説明してきました。
お金は勉強をしないと稼げません。
お金を稼ぐ知識よりもお金を管理する知識が副業には必要です。
この知識がないと間違いなく破産します。
副業で成功する前に正しい税金の納め方を学びましょう。

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