副業の年収が300〜800万円の人の【注意事項】

副業の年収が300〜800万円になると、月収換算では25〜65万円になります。
本業の稼ぎと変わらなくなってきます。
年収が副業を始める前の2倍程度になるのではないでしょうか。
年収が300万円以下の時と考え方を変えないと、思わぬトラブルに見舞われます。
トラブルを回避して更に売上を増やす工夫をします。
副業の年収が300〜800万円の人の注意事項について説明していきます。

高額な自宅と自家用車は買わない

生活費は大きく分けて2種類あります。
維持管理費が掛かるものと掛からないものです。
生活費で維持管理費が掛かるものは自宅と自家用車になります。
この2つは購入金額が高くなれば維持管理費も高くなります。
例えば自家用車の購入費が高くなると保険料、車検代、重量税なども高くなります。
ローンも高くなるでしょう。
燃費も悪くなるかもしれません。
副業で儲かっても高額な自宅と自家用車は買わないで下さい。
副業で稼げなくなれば維持できなくなります。
副業の稼ぎは安定しません。
維持管理費が発生する生活費は本業の範囲内で支払える金額のものを選んで下さい。

給付金や補助金を受給する

事業を大きくして売上を増やすには先行投資が必要です。
事業に損失が出たら、その補填が必要です。
このお金は基本的に自腹です。
しかし最近は一定の基準を満たせば国や自治体から給付金や補助金が支給されます。
しかも返金する必要がないものがあります。
この返金不要の給付金や補助金を申請して受給しましょう。
売上が300万円を超えてくると支給される給付金や補助金の金額も大きくなります。
申請の手間はかかりますが、それに見合う金額が受給可能になります。
給付金と補助金の申請の仕方は基本的に全て同じです。
一度申請が通れば他の申請も通ります。
最初は苦労しますがそれだけのメリットはあります。

消費税の勉強をする

売上が1,000万円を超えると消費税を支払う義務が発生します。
消費税は売上に掛かる税金ではなく消費者から預かった税金を消費者の代わりに事業者が払う税金になります。
現在の消費税は販売価格の10%になるので、売上が1,000万円の場合は100万円の消費税を税務署に支払います。
払わない場合は財産の差押えなどの処置がとられます。
売上が300万円を超えて800万円近くきたら消費税の勉強をしましょう。
そしていつ課税事業者に認定されても消費税を払えるように今から準備しておきましょう。

まとめ

副業の年収が300万円から800万円までの方の注意事項について説明してきました。
◾️ 高額な自宅と自家用車は買わない
◾️ 給付金や補助金を受給する
◾️ 消費税の勉強をする
どれも重要です。
年収が800万円近くになると、今まで以上にお金の勉強をしないと破産する可能性が高くなります。
特に消費税はお客様から預かった税金です。
節税することはできません。
売上が上がれば上がるほど、お金に対するリテラシーを高くすることが求められます。

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