合格率10数％という超難関を突破し、国から認められた最高峰の技術者資格「技術士」。しかし、せっかくの高度な専門知識や豊富な実務経験を、本業の給料（サラリー）だけで終わらせてしまってはいませんか？
「本当は自分のスキルを活かして副業を始めたい。でも、うちの会社は就業規則で副業禁止だから……」
そう言って諦めてしまうサラリーマン技術士は非常に多いです。結論から申し上げます。
「副業禁止の就業規則」を過度に恐れる必要はありません。
正しい法律の知識を持ち、適切な対策を講じれば、会社に迷惑をかけることなく、安心して技術士としての副業を始めることができます。本記事では、サラリーマン技術士が会社にバレずに安全に副業を始め、年収を100万円以上アップさせるための基礎知識を徹底的に解説します。
なぜ「副業禁止」の就業規則にビクビクしなくていいのか？
多くのサラリーマンが「副業禁止」という言葉を絶対的なルールだと思い込んでいます。しかし、日本の法律や過去の判例を紐解くと、その常識が覆ります。
公務員とは違う！サラリーマン（民間企業）の副業に関する法律の真実
まず明確に区別しなければならないのが、「公務員」と「民間企業のサラリーマン」の違いです。
国家公務員や地方公務員は、国家公務員法や地方公務員法によって明確に副業が禁止（制限）されており、違反すると懲戒処分の対象になります。
しかし、民間企業のサラリーマンに対して副業を禁止する法律は存在しません。それどころか、厚生労働省が定める「モデル就業規則」は2018年に改定され、それまでの「許可なく他の業に従事しないこと」という文言から、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という原則副業容認のスタンスへと100度方針転換しています。
判例から見る「副業禁止」が原則無効とされる理由と例外規定
憲法第22条では「職業選択の自由」が保障されています。そのため、勤務時間外の時間（プライベートな時間）をどう使うかは、本来労働者の自由です。過去の裁判例でも、会社が定めた「副業禁止」の就業規則は、いかなる場合でも有効となるわけではなく、原則として制限できない（無効である）と判断されるケースがほとんどです。
ただし、会社が副業を制限・禁止することが正当化される「4つの例外規定」があります。
| 会社が副業を禁止できる4つのケース | 技術士が気をつけるべき具体例 |
| ① 労務提供に支障がある場合 | 深夜まで副業をして、本業の業務中に居眠りや集中力欠如を起こす。 |
| ② 企業秘密が漏洩する場合 | 本業で得た独自の技術データや顧客情報を副業先で利用する。 |
| ③ 競業により企業の利益を害する場合 | 本業のライバル企業からコンサルティング業務を請け負う。 |
| ④ 企業の信用を失墜させる場合 | 違法なビジネスや公序良俗に反する副業に技術士の名義を貸す。 |
これら4つのNG行動に触れない限り、会社が従業員の副業を理由に解雇や重い懲戒処分を下すことは法的に極めて困難です。
会社にバレないための「住民税」と「確定申告」の基礎知識
「法律で守られているとしても、会社に副業が発覚すると居心地が悪くなる」という実務的な不安もあるでしょう。会社に副業が知られる最大のルートは、ズバリ「住民税の金額の変化」です。
副業で収入を得ると、確定申告によって住民税の額が決定します。通常、サラリーマンの住民税は会社が毎月の給料から天引きする「特別徴収」となっています。副業分の住民税も合算されて会社に通知が行くと、給与計算担当者が「あれ？この人、会社の給料の割に住民税が高すぎるぞ」と気づき、副業が発覚するのです。
これを防ぐ対策は非常にシンプルです。
確定申告書（第二表）の「住民税に関する事項」にある、「給与から差引き（特別徴収）」ではなく、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れて提出するだけです。
【住民税の徴収方法の選択】
[ ] 給与から差引き（特別徴収）
[■] 自分で納付（普通徴収） ← 必ずこちらにチェック！
これにより、本業分の住民税はこれまで通り会社から天引きされ、副業にかかる住民税の通知書や納付書は自宅に直接届くようになります。会社には副業の存在が一切通知されなくなるため、物理的にバレるリスクをほぼゼロに抑えることができます。
サラリーマン技術士が副業を始めるべきこれだけの理由（メリット）
安全に対策できることが分かったら、次は「なぜ技術士が副業をやるべきなのか」その圧倒的なメリットについてお話しします。
合格率わずか3％の超難関資格！技術士が「一番稼げる資格」である理由
技術士は、一次試験から二次試験のストレート合格率を計算すると数％とも言われる、名実ともに国内最高峰の国家資格です。しかし、企業の社内規定によっては「技術士手当が月に1万円〜3万円支給されるだけ」というケースも珍しくありません。
これほどの超難関資格が、なぜ副業で活きると「一番稼げる」のか。
それは、技術士という肩書きが、インターネット上において絶大な「信頼性」と「専門性」の証になるからです。
現在、多くの企業が技術的な課題（DX推進、脱炭素、製品開発のボトルネック解決など）を抱えています。しかし、社内に適任者がおらず、大手コンサル会社に数百万〜数千万円の予算を払う余裕もない中小企業が山ほど存在します。
そこに「現役の技術士」が個人のコンサルタントやアドバイザーとしてアプローチすれば、企業側にとっては「低コストで最高峰のプロに相談できる」という非常に魅力的なディールになります。知名度のない一般の会社員が仕事を獲得するのは至難の業ですが、技術士であれば「名刺（肩書き）」だけで最初の高い壁をクリアできるのです。
初期費用・在庫リスクはゼロ！パソコン1台で始められる利益率の高いビジネス
技術士の副業は、物販や飲食業のように店舗を構えたり、在庫を抱えたりする必要が一切ありません。あなたの頭の中にある「知識」「経験」「技術力」そのものが商品です。
必要な道具は、いまあなたが持っているパソコン1台とインターネット環境のみ。
■技術的な専門記事・論文の執筆（技術ライティング）
■中小企業の技術顧問・オンラインコンサルティング
■補助金申請（ものづくり補助金など）の技術面でのサポート
これらの業務は原価が0円であるため、売上のほぼ100％がそのまま利益（個人の収入）になります。仮に失敗したとしても、お金を失うリスクが完全にゼロであることは、サラリーマンが副業を始める上で最大の強みです。
本業にもプラスの効果！副業での経験が社内評価を爆上げする
「副業をすると本業が疎かになる」というのは大きな誤解です。実際はまったく逆で、副業を経験した技術士は、本業でのパフォーマンスが劇的に向上します。
会社の看板を外した個人の力で仕事を獲得し、クライアントと交渉し、成果物を納品して対価をいただく――この一連の「ビジネスの全体像」を自ら経験することで、経営者目線やマーケティングの思考が身につきます。社内の一技術者として視野が狭くなっていた状態から抜け出し、より大局的な提案ができるようになるため、結果として本業での出世や評価アップに直結するのです。
これだけは絶対厳禁！技術士副業でやってはいけない3つの注意点
技術士の副業には大きなメリットがありますが、一歩間違えるとキャリアを失う致命的なリスクもあります。以下の3点は必ず厳守してください。
本業の利益を害する「競業避止義務違反」と「機密情報の漏洩」
前述の通り、本業の競合他社からの仕事を請け負うことや、会社の技術資産・顧客データを流用することは完全にNGです。
特に技術士は、技術士法第45条において「秘密保持義務」が課せられています。
技術士法 第45条（秘密保持義務）
技術士又は技術士補は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなつた後においても、同様とする。
会社の秘密だけでなく、副業で関わったクライアントの秘密を守ることも義務づけられています。これに違反すると、会社からの懲戒処分だけでなく、技術士資格の剥奪や刑事罰の対象にもなり得ます。常に「この知識・データはどこに所属するものか」をクリアにしておかなければなりません。
「知らなかった」では済まされない！無申告による追徴課税のリスク
副業による所得（売上から経費を差し引いた利益）が年間20万円を超えた場合、必ず確定申告を行う義務が発生します。
「少しの金額だし、現金でもらうわけじゃないからバレないだろう」と、申告を放置する（無申告）のは絶対にやめてください。税務署の調査能力は非常に高く、銀行口座の履歴や取引先の経費データから簡単に捕捉されます。
無申告が発覚した場合、本来納めるべき税金に加え、ペナルティとして「無申告加算税」や延滞金にあたる「延滞税」が課されます。税金のペナルティには厳しい時効がなく、何年も遡って重い増税が請求されるため、経済的な大ダメージを受けます。
自分のスキルを安売りする「下請け・労働集約型」の副業
クラウドソーシングサイトなどで、誰でもできるような簡単な作業や、相場を無視した激安の技術ライティング案件を買い叩かれて受託するのは避けるべきです。
あなたの時間は有限です。本業を終えた後の貴重な数時間を、時給換算で数百円にしかならない労働に費やしていては、心身ともに疲弊して副業を継続できなくなります。技術士というブランドに誇りを持ち、「自分にしか提供できない高い価値」に対して適切な報酬を請求するマインドセットが必要です。
毎日を給料日にする！技術士のための堅実な副業ファーストステップ
では、具体的にどのようにして副業をスタートすればよいのでしょうか。再現性の高い3つのステップを紹介します。
まずは月2万円から！成功している現役技術士の「真似」から始める
最初から「月50万円稼ごう」「独立しよう」と意気込むと、何から手をつけていいか分からず挫折します。まずは「月に2万円」を自力で稼ぐことを目標にしましょう。
最も確実な方法は、すでに副業や個人事業で成功している先輩技術士のビジネスモデルを徹底的にリサーチし、真似をすることです。彼らがどのようなサービスを出しているのか、どんな発信をしているのかを観察することから始めます。
集客の基盤となる「ホームページの自作」とネット知識の重要性
技術士の副業において、最大の課題は「どうやって自分を見つけてもらうか（集客）」です。会社員のように待っていても仕事は来ません。
そこで、あなたという技術士の「看板」となるホームページ（ブログ）を自作することをおすすめします。SNSやクラウドソーシングだけに頼るのではなく、独自のドメインを持ったWebサイトを持つことで、ネット上の信頼性が格段に跳ね上がります。ホームページを通じてあなたの専門知識を情報発信していけば、それを読んだ企業から直接コンサルの問い合わせが届くようになります。
お金の知識（確定申告・記帳）を稼ぐ前から学んでおくべき理由
副業を始める「前」に、必ずお金と税金の仕組みを理解しておきましょう。
どのような費用が「経費」として認められるのか、毎月の売上や経費をどのように記録（記帳）すればいいのか。これらを後回しにすると、確定申告の時期（2月〜3月）に膨大な領収書を前にパニックになり、本業に大きな支障をきたします。最初からスマートに仕組み化しておくことが、ストレスなく副業を続ける秘訣です。
最短ルートで年収を100万円アップさせる「技術士副業講座」とは？
ここまで、サラリーマン技術士が安心して副業を始めるための基礎知識をお伝えしてきました。「よし、自分もやってみよう！」と思われた方も多いはずです。
しかし同時に、以下のような不安や壁にぶつかっていませんか？
■「ホームページの作り方なんて、学校でも会社でも習っていない…」
■「確定申告の具体的な手順や、何が経費になるのか細かく知りたい」
■「自分の専門分野で、具体的にどんなサービスを作れば売れるのか分からない」
実は、技術士試験に合格できるほどの高い知性を持った方であっても、「自力でゼロからネット集客とお金の仕組みを構築する」のは非常に難しく、9割以上の人がここで挫折してしまいます。
それは仕方のないことです。
なぜなら、あなたがこれまで磨いてきたのは「技術の専門知識」であり、「ビジネスの立ち上げ方」や「ネットマーケティング」は全く別のスキルだからです。
技術士が自力で試行錯誤し、稼げるようになるまでには、通常2年〜3年の膨大な時間と、数十万円以上の無駄な出費（間違った広告やツールの購入など）という高い授業料を払うことになります。
この「時間」と「お金」のロスを完全にゼロにし、わずか1日で副業のロケットスタートを切るための環境を用意しました。それが、当サイトが主催する「技術士副業講座」です。
当講座は、よくある「机上の空論」を教えるビジネススクールではありません。講師全員が、あなたと同じ「現役のサラリーマン技術士もしくは元サラリーマン技術士」であり、実際に就業規則の壁をクリアしながら、副業で年間数十万円以上を安定して稼ぎ続けているプロフェッショナルです。
当講座でお伝えするカリキュラムの一部をご紹介します。
【少人数制・実践型】技術士副業講座のカリキュラム
【ステップ1：マインド＆法律・税金編】
・会社に絶対バレない！普通徴収の確実な手続きと税務署対策
・技術士法に触れないクリーンな副業設計と、経費の境界線
【ステップ2：サービス構築・集客編】
・あなたの専門知識を最高値で売るための「商品パッケージ化」ワーク
・パソコンが苦手でもできる！あなただけの集客用ホームページの立ち上げ実践
・最初のクライアントを1ヶ月以内に獲得するためのアプローチ手法
受講生の皆さまがその場で疑問を解消し、確実に一歩を踏み出せるよう、講座は完全少人数制で実施しています。
「技術士」という日本最高峰の切符を手に入れたあなたには、本業の給料だけに依存せず、個人の力で豊かになる権利と実力がすでに備わっています。あとは、正しい「やり方」を知るだけです。
「毎日を給料日にしたい」「自分の技術力で、会社の外の世界に貢献してみたい」
そう少しでも思うなら、まずは一歩を踏み出してみませんか？
講座の詳細スケジュールや、実際に副業で人生を変えた先輩技術士たちの生の声は、以下のリンクからご確認いただけます。あなたのご参加を、心よりお待ちしております。
