「副業で自分の力を試したい、収入を増やしたい。でも、うちの会社は就業規則で副業禁止だから無理だな……」 「もし会社にバレたら、減給や解雇になってしまうのではないか？」
サラリーマン技術士が副業を志すとき、最初に、そして最も高く立ちはだかるのが「就業規則の壁」です。
せっかく難関資格を掴み取り、高い専門性を持っているにもかかわらず、「会社にバレるのが怖い」という理由だけで行動を諦めてしまう人は本当にたくさんいます。
しかし、結論から言います。現代の日本において、一般的なサラリーマン（民間企業勤務）であれば、会社の「副業禁止」というルールに必要以上にビクビクする必要はありません。
なぜそう言い切れるのか？ そこには、日本の法律や過去の裁判例、そして時代背景に裏付けられた「絶対的な真実」があるからです。
今回は、サラリーマン技術士が知っておくべき法律の知識と、絶対に会社にバレないための具体的な自己防衛策を徹底的に解説します。
(※注：本記事は民間企業に勤めるサラリーマン技術士を対象としています。法律で一律に副業が禁止されている公務員の方は対象外となりますのでご注意ください)
法律の真実1：そもそも日本の法律に「副業禁止」の規定はない
多くの人が勘違いしていますが、日本の法律（労働基準法など）の中に「労働者は副業をしてはならない」という規定は一言も書かれていません。
それどころか、日本国憲法第22条では「職業選択の自由」が保障されています。さらに、就業時間外の時間は、労働者個人がどのように使おうが自由であるというのが、法律上の大原則です。
国のスタンスは「副業解禁」へシフトしている
厚生労働省は2018年、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、それまでモデル就業規則に記載されていた「許可なく他社の業務に従事しないこと（＝副業禁止）」という条項を削除しました。
代わりに、「労働者は、勤務時間外において、他の職業に従事することができる」という、副業容認を前提とした条項へと改定したのです。
つまり、国全体としては「本業に支障がないなら、どんどん副業をしてください」というスタンスに完全に舵を切っています。会社が時代遅れの「全面副業禁止」を掲げていること自体が、現代の労働環境の潮流から外れていると言えます。
法律の真実2：会社の「副業禁止」に法的な絶対力はない（最高裁判例）
「でも、うちの会社の就業規則にはハッキリ『副業禁止』って書いてあるし、サインもさせられた……」
そう不安に思うかもしれません。
しかし、ここが重要なポイントです。
「就業規則に書いてあるからといって、会社が社員を自由に処分できるわけではない」のです。
日本の労働法体系では、就業規則よりも「公序良俗」や「憲法」が優先されます。
過去の多くの裁判（判例）において、裁判所は一貫して以下のような判断を下しています。
「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であり、私生活の領域に属するもの。本業に重大な支障をきたさない限り、就業規則による全面的な副業禁止は無効である」
会社が社員を処分（解雇や減給）できる「4つの例外」
就業規則を盾に、会社があなたを正当に処分できるのは、あなたの副業が以下の4つのNGゾーンに触れたときだけです。
本業に重大な支障が出る場合（例：毎日深夜まで副業をして、昼間の本業中に居眠りを連発する、遅刻・欠勤が増えるなど）
企業の秘密（機密情報）を漏洩させた場合（例：本業の図面や技術データ、顧客リストを副業に流用するなど）
競業避止義務に違反する場合（例：本業のライバル企業に利益をもたらす行為、本業の顧客を横取りするなど）
会社の社会的信用・名誉を著しく傷つける場合（例：違法なビジネスや、反社会的な活動に加担するなど）
逆に言えば、「本業の機密は絶対に守り、ライバル社を利さず、平日の夜や週末の範囲で、体調を崩さない程度に健全に行う技術士副業」であれば、会社があなたをクビにしたり、給料を下げたりすることは法的に不可能なのです。
なぜ会社に副業がバレるのか？ その「唯一のルート」と対策
法律上は守られているとしても、「会社と揉めたくない」「上司に変な目を向けられたくない」というのが本音ですよね。
できれば「完全非公開（隠密）」で進めたいと思うのが普通です。
では、なぜ副業は会社にバレるのでしょうか？
理由は、同僚のチクリやSNSの誤爆を除けば、「住民税の金額の変化」の1ルートしかありません。
会社バレのメカニズム
あなたが副業で一定以上の利益（所得）を得ると、確定申告を行う必要があります。
その際、確定申告の情報があなたの住む市区町村に送られ、副業の利益に応じた「住民税」が計算されます。
通常、サラリーマンの住民税は、会社が毎月の給料から天引き（特別徴収）しています。
市区町村から会社に対して「この社員の今年の住民税は〇〇円です」という通知が行くのですが、本業の給料に対して明らかに住民税の額が高いと、会社の経理担当者が「おや？ この人、給料以外の収入があるな」と気づくわけです。
【完全防衛】確定申告時の「たった1つのチェック」でクリア
この住民税ルートからの会社バレを防ぐ方法は、拍子抜けするほど簡単です。
毎年2月〜3月に行う確定申告の際、確定申告書にある「住民税に関する事項」という欄を見つけてください。そこに、住民税の徴収方法を選択するチェックボックスがあります。
✕「給与から差引き（特別徴収）」
◯「自分で納付（普通徴収）」
こちらの「自分で納付（普通徴収）」に丸をつける（またはチェックを入れる）だけです。
これを行うだけで、副業にかかる住民税の通知や納付書は、会社ではなく「あなたの自宅」に直接届くようになります。
会社には本業の給料分の住民税しか通知されないため、経理担当者があなたの副業に気づく術は完全にシャットアウトされます。
技術士だからこそ、安全・クリーンに副業ができる理由
世の中には、キャバクラの送迎や深夜のコンビニバイトなど、物理的に体を使って働く副業もありますが、これらは「シフトの目撃」や「極度の肉体疲労」により、会社バレや本業への支障リスクが極めて高いです。
しかし、技術士が取り組む副業は、その性質上、最も会社にバレにくく、かつ安全という特性を持っています。
在宅・オンラインで完結する
技術士の副業（スポットコンサル、記事執筆、設計チェック、論文添削など）のほとんどは、パソコン1台、Zoomやメールのやり取りだけで完結します。
外出し、誰かに現場を目撃されるリスクは極めて低いです。
「実名」を出す必要がない仕事も多い
「技術士の資格をアピールしたいけれど、名前を出すのはちょっと……」という場合でも問題ありません。
例えば、ココナラやクラウドソーシングサイト、スポットコンサル（ビザスク等）では、登録は実名でも、クライアントや外部に向けては「Aさん（技術士・機械部門）」といった匿名（ハンドルネーム）での活動が可能です。
時間のコントロールが完全に自分主体
アルバイトのように他人にシフトを決められるわけではないため、「今月は本業のプロジェクトが忙しいから、副業の受付を停止しよう」「今週末は時間が取れるから、コンサルを1件入れよう」といった調整が自由自在です。本業に支障が出る（＝処分対象になる）リスクを、自分で完全にコントロールできます。
技術士副業講座
技術士になるためには合格率30％の一次試験に合格し、合格率10％の二次試験に合格する必要があります。
合格率はわずか3％になります。
技術士でも総合技術監理部門は技術士を取得していないと受験できません。
総合技術監理部門の合格率は10％です。
総合技術監理部門の技術士は一次試験から換算すると合格率はわずか0.3％になります。
そんな超難関資格の技術士試験でも合格後に副業でお金を稼いでいる人はわずかです。
横浜すばる技術士事務所が把握している範囲では、技術士が副業で稼いでいる人は500人に1人程度です。
しかもその大半が年間数万円程度です。
横浜すばる技術士事務所の代表は、数年前までサラリーマンで年間数百万円稼ぎました。
しかも週1日2～3時間程度の副業です。
サラリーマンの給料以外で年間数百万円稼げれば生活は非常に楽です。
住宅や自動車ローンの返済、子供の学費、増税などでもお金の心配をする必要がありません。
もちろん趣味や娯楽、旅行や買い物も値札を見ずにお金を払えるようになります。
人生100年時代、働き方改革、年金受給65歳、コロナ禍、消費増税、歴史的な円安、ウクライナとロシアの戦争など、今後は先が不透明な状況に突入する時代になってきました。
また岸田首相は中国の軍事攻撃に対応するために防衛費増額を掲げています。
この財源に関しては増税により賄うような発言もしています。
日本は20年以上デフレ(給料が上がらない状態)経済が続いています。
あなたは、お先真っ暗な状態ではないでしょうか？
副業をしなければ、今後のあなたの生活は益々厳しいものになると考えられます。
一生懸命勉強して技術士の名称を得たのですから、技術士で副業して経済的自由を手に入れましょう。
技術士副業講座のご案内
まとめ：過度な恐怖心を捨て、賢く未来の資産を作ろう
就業規則の「副業禁止」という4文字は、会社が社員を縛り付け、リスクを回避するための「お守り」のようなものです。そこに法的な絶対権力はありません。
あなたが技術士としての誇りを持ち、
■本業の機密情報を1文字も漏らさない
■本業の競合他社に加担しない
■本業の就業時間に影響を与えない
この3つのモラルさえ徹底的に守っていれば、あなたの副業は誰からも非難される筋合いのない、正当な権利です。
会社はあなたの人生を定年まで、そして定年後まで100%守ってはくれません。
しかし、あなたが副業で培った「個人の稼ぐ力」は、生涯あなたを守り続けてくれます。
古い就業規則へのビクビクした気持ちは今日で終わりにしましょう。 正しい知識を持って、あなたの持つ「技術士」という最強の武器を、自分の人生のために使い始めてみませんか？
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